2026年1月版 賃貸トレンド完全予測

皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は新年らしく、本年の賃貸トレンドの予想と、勝ち抜くための戦略のアドバイスという観点で発信させていただきます。

〜法改正の荒波を乗り越え、「資産価値」を再定義する〜

2026年の幕開けとともに、日本の賃貸住宅市場は大きな転換点を迎えています。2025年4月に施行された「改正建築物省エネ法」による省エネ基準適合の義務化から1年。かつては「築年数」や「駅距離」だけで測られていた物件の価値は、今や「法規制への適応力」と「暮らしの質」へとその軸足を移しました。

本記事では、2026年の市場を勝ち抜くための「法改正・間取り・設備・市場」の4つのトレンドを深く掘り下げます。

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1. 【法改正・制度】「守り」のコンプライアンスが「攻め」の武器になる

2026年現在、法改正への対応スピードがそのまま物件の稼働率に直結する時代となりました。

1.1 「省エネ性能表示」の一般化と賃料格差

2024年に始まった省エネ性能表示制度が完全に定着しました。主要な賃貸ポータルサイトでは、星の数による格付けが検索条件の必須項目となりつつあります。 2026年の入居者は、「光熱費を含めた実質支出」で物件を比較します。性能の低い物件は、賃料を下げざるを得ない「性能デフレ」の波にさらされる一方、ZEH水準を満たす物件は、高い成約賃料と長期入居を実現しています。

1.2 相続登記義務化による「市場流動性」の変化

2024年4月の相続登記義務化から2年。適正に管理・登記されなかった古い物件や土地が整理され、リノベーション物件や新築供給として市場に流入しています。競合が増える中で、「選ばれる理由」を持たない旧態依然とした物件の淘汰が加速しています。

1.3 改正住宅セーフティネット法の活用

高齢者や外国人労働者の増加を受け、居住支援の仕組みが強化されました。これらを単なるリスクと捉えるのではなく、国の補助金や家賃債務保証スキームを活用し、ターゲットを広げる「社会貢献型賃貸」が、空室対策の新たなスタンダードとなりつつあります。

2. 【間取り】「タイパ」と「ワーク・ライフ・シンクロ」

共働き世帯の増加とハイブリッドワークの定着により、間取りには「時間効率（タイパ）」と「生活と仕事の調和」が求められています。

• 「家事動線の極小化」とランドリールーム： 外干しをせず、脱ぐ・洗う・干す・畳むを1箇所で完結させる「ランドリールーム」や、大容量のファミリークローゼットが、2026年のファミリー物件における最優先条件です。
• ワークスペースの「個室化」から「高機能化」へ： リビングの一角にあるカウンターではなく、Web会議の背景を意識した壁紙、遮音性に配慮した「ワーク・ヌック」が支持されます。
• 玄関土間の多目的利用： EC利用の日常化（置き配）や、アウトドア趣味の一般化を受け、ベビーカーやキャンプ用品をそのまま置ける「広い玄関土間」のニーズが高まっています。

3. 【設備】デジタル・インフラとエネルギー自給

2026年の設備トレンドは、「便利」を通り越し、もはや「社会インフラ」としての側面を強めています。

• 10Gbps高速通信とメッシュWi-Fiの標準化： AIツールの日常利用や高精細な動画視聴により、従来の「無料Wi-Fi（1Gbps）」では不満が出る時代です。全戸10Gbps対応が、次世代の「インターネット無料」の基準です。
• ZEH-M（ゼッチ・マンション）とレジリエンス： 太陽光パネルと蓄電池を備えた物件は、光熱費削減だけでなく、災害時の非常用電源としても高く評価されます。「住むだけで社会貢献になり、災害にも強い」というブランド化が重要です。
• スマートホームと見守りDX： スマートロックによる「内見のセルフ化」や、センサーによる高齢者の「緩やかな見守り」は、管理コスト削減と入居者の安心を両立させる不可欠な投資です。

4. 【市場・ターゲット】「ターゲットの細分化」が空室を埋める

人口動態の変化により、マス層を狙う「どこにでもある物件」は苦戦を強いられます。

• アクティブシニアの賃貸シフト： 「持ち家を売却し、利便性が高く管理の手間がない高級賃貸へ住み替える」という富裕層シニアが増加しています。バリアフリーだけでなく、コンシェルジュサービスなどのソフト面が鍵となります。
• 「特定コミュニティ」特化型物件： 大型犬可、バイク専用ガレージ付、クリエイター専用など、特定の属性に絞り込むことで、駅から離れた立地でも高い稼働率と賃料を維持する事例が増えています。
• 拠点駅周辺への「垂直集中」： 地方都市においても、利便性の高い主要駅周辺への一極集中が加速しています。駅から離れた物件は、前述のような「特化型」への転換か、抜本的な性能向上が急務です。

5. なば屋からの提言：2026年を勝ち抜くアクションプラン

2026年の賃貸経営は、もはや「貸して終わり」のビジネスではありません。

1. 「資産の健康診断」を： ご自身の所有物件が、現在の省エネ基準やデジタルインフラの要求を満たしているか、まずは客観的な数値で把握してください。
2. 法改正を「機会」として捉える： 省エネ改修やバリアフリー化は、補助金や税制優遇の対象となることが多いです。制度を熟知し、持ち出しを抑えながら価値を高める知略が求められます。
3. パートナー選びの重要性： トレンドは速く、法規制は複雑です。単なる集金代行ではない、市場分析と法的知識に基づいた提案ができるコンサルタントを味方につけてください。

おわりに

2026年の賃貸市場は、変化を恐れるオーナー様には厳しいものとなるでしょう。しかし、法改正を味方につけ、入居者の本質的なニーズ（タイパ・性能・安心）に応えるオーナー様にとっては、資産価値を飛躍的に高める絶好の機会でもあります。

なば屋は、皆様の大切な資産が10年,20年先も輝き続けるよう、確かな経験値と専門知識で伴走いたします。賃貸経営に不安のある方は、是非一度当店に無料相談してみてください。