【2026年最新版】賃貸住宅のスマートホーム化は「当たり前」の時代へ。進化するIoTの利便性と、見落とせないセキュリティの盲点

どうも、なば屋のモノグサ店長です。

私が「IoTの利便性・スマートホームやセキュリティ面」についての記事の初版を書いたのは2020年のことでした(賃貸住宅にも広がるホームIoTと、同時に広がるIoTウィルス)。

当時は「IoT（Internet of Things）」という言葉がようやく賃貸業界でも聞かれるようになり、スマートスピーカーで家電を動かすことが「ちょっとした未来」に感じられた時代です。

あれから数年。2026年現在、ホームIoTを取り巻く環境は劇的な変化を遂げました。もはやIoTは「あれば便利な付加価値」ではなく、「選ばれる物件であるための標準設備」へと進化しています。一方で、その利便性の裏側に潜むサイバー脅威もまた、当時の想像を超えるほど巧妙かつ悪質化しています。

今回は、最新の技術トレンドである共通規格「Matter（マター）」やAIとの融合、そして今、改めて問い直すべき「IoTセキュリティの真実」について、賃貸不動産コンサルティングの視点から徹底的に解説します。

1. 2026年、賃貸IoTは「第2章」に突入した
- 業界の救世主「Matter（マター）」の普及
- 「自動化」から「自律化」へ：AIとの融合
2. 空室対策の切り札となる最新IoTデバイス事例
3. 【警告】巧妙化する「IoTウイルス」とサイバー犯罪の現状
- 攻撃者の目的が変わった
- なぜIoT機器が狙われるのか？
4. 管理会社・オーナーが実践すべき「5つのセキュリティ鉄則」
5. 物件オーナー・管理会社への提言
まとめ

1. 2026年、賃貸IoTは「第2章」に突入した

2020年頃のIoTは、各メーカーが独自のアプリや規格で競い合っていた「群雄割拠の時代」でした。しかし、現在のスマートホーム市場は大きな転換点を迎えています。

業界の救世主「Matter（マター）」の普及

これまで、IoT導入の最大の壁は「メーカーが違うと連携できない」という互換性の問題でした。それを打破したのが、共通規格『Matter』です。

Apple、Google、Amazon、そして日本の主要メーカーがこぞって参加したこの規格により、入居者は自分が持っているiPhone（Apple Home）でも、Android（Google Home）でも、備え付けのIoT機器をシームレスに操作できるようになりました。

「自動化」から「自律化」へ：AIとの融合

現在のトレンドは、スマホで操作する「手動のIoT」から、AIが状況を判断する「自律型のIoT」へのシフトです。

センサー連携： 外気温と入居者の帰宅時間を予測し、AIが最も効率的なタイミングで空調を稼働させる。
エネルギーマネジメント： 電気料金が高騰する時間帯を避け、AIが自動で家電の消費電力を抑制する。

2. 空室対策の切り札となる最新IoTデバイス事例

賃貸物件の資産価値を維持・向上させるために、今導入を検討すべき主要なデバイスを整理します。

① スマートロック（第3世代）

もはや物理的な鍵を持ち歩く時代は終わりつつあります。最新モデルでは以下の機能が標準化されています。

顔認証・指紋認証： 荷物で手が塞がっていても解錠可能。
Appleウォレット対応： スマホをかざすだけで解錠。
内見の自動化： 内見希望者に時限付きのデジタルキーを発行することで、管理会社が立ち会わずに案内が可能（仲介会社の利便性向上）。

② 埋め込み型スマートパネル

壁面にタブレット状のパネルを設置し、インターホン、エアコン、照明、さらには共用部の宅配ボックス通知を一括管理します。「この部屋は最新だ」という視覚的なインパクトは、内見時の成約率を大きく左右します。

③ 非接触見守りセンサー（ミリ波レーダー）

高齢者単身世帯の増加に伴い、プライバシーを守りつつ安否確認ができる「ミリ波レーダー」の導入が進んでいます。カメラではないため、浴室や寝室にも設置でき、万が一の転倒や呼吸の異変を検知して管理会社や家族に通知します。

3. 【警告】巧妙化する「IoTウイルス」とサイバー犯罪の現状

利便性が高まる一方で、私たちが直面しているリスクは2020年当時よりも深刻です。

攻撃者の目的が変わった

かつてのIoTウイルス（Miraiなど）は、感染した機器を「踏み台」にして他のサイトを攻撃するのが主な目的でした。しかし現在は、「居住者個人」や「建物全体」を直接狙う攻撃が増えています。

プライバシーの盗取： ネットワークカメラを乗っ取り、私生活を盗撮・流出させる。
ランサムウェア： スマートロックを遠隔でロックし、「解除してほしければ金銭を払え」と要求する。
不正開錠： セキュリティの脆弱性を突き、空き巣がデジタル的にドアを解錠する。

なぜIoT機器が狙われるのか？

PCやスマホと違い、スマート電球やエアコンなどは「一度設置したらアップデートを忘れがち」だからです。攻撃者は、インターネット上に公開されている脆弱なデバイスを24時間体制でスキャンしています。

※注：ルーターの隙間から侵入し、各デバイス（カメラ、鍵、家電）へ感染が広がる様子を示す図

4. 管理会社・オーナーが実践すべき「5つのセキュリティ鉄則」

「便利だから導入した」が「事故が起きたから訴えられた」にならないために、以下の対策は必須です。

対策項目	具体的な内容
パスワードの個別設定	「admin/admin」などの初期設定は厳禁。デバイスごとに固有のパスワードを設定。
ファームウェアの自動更新	自動アップデート機能がある機器を選び、常に最新の状態を保つ。
ネットワークの分離（VLAN）	IoT機器用と、入居者が私用で使うWi-Fiネットワークを論理的に分離する。
セキュリティ定格の確認	経済産業省や公的機関が推奨するセキュリティラベル（JCSP等）を取得した製品を選ぶ。
退去時の初期化（リセット）	前の入居者が操作権限を持ち続けないよう、退去時の初期化フローを徹底する。

5. 物件オーナー・管理会社への提言

2026年の賃貸経営において、IoTは単なる「ガジェット」ではなく、「建物のインフラ」です。

水道や電気が止まればクレームになるように、IoTのネットワークが不安定だったり、セキュリティ事故が起きたりすれば、それは物件の「瑕疵（かし）」とみなされるリスクがあります。導入にあたっては、以下の視点を忘れないでください。

「安いから」で選ばない： セキュリティサポートが不明瞭な海外の格安製品は、将来的に大きな負債になります。
管理フローを構築する： 故障時や退去時のリセットを誰がどう行うか、運用マニュアルを整備してください。
「デジタル上の安心」を売りにする： 「この物件は最新のセキュリティ対策を施したスマートホームです」という伝え方は、入居者にとって大きな安心材料となります。