【2021年度版】令和3年度路線価公表!6年ぶりの下落!

【2021年度版】令和3年度路線価公表!6年ぶりの下落!

6年ぶり下落の路線価

例年通り、今年も昨日(7月1日)に国税庁が令和3年度の路線価を発表しました。

昨年も路線価について記事にさせて頂いておりましたが、皆様覚えていらっしゃるでしょうか。
記事内で「路線価とは」という部分につきましても簡単にご説明しております。

昨年の記事 → 【2020年度版】令和2年度路線価が公表されました。5年連続上昇

今年も昨日発表された路線価について、タイムリーに記事で取り扱っていきたいと思います。

ちなみに、全国各地の路線価は国税庁のホームページで誰でも調べることが出来ますよ~!

国税庁|財産評価基準書

令和3年度の路線価について

今年の路線価について見ていく前に、やはり今年と同じくコロナ禍の中で発表された昨年度の路線価と見比べていかなければいけないかな、と思っております。

上記した昨年の記事リンクを先にご覧になった方はお分かりかと思いますが、昨年はあのコロナ禍において何と上昇でした。5年連続なので4年上がり続けた上で更に少々です。
(昨年は、体感的にも今年よりも世の中がコロナに対して大きく警戒しており、今よりも経済影響も受けていた気がします)

このカラクリは、路線価が1月1日時点を評価地点としていることにありました。
1月時点では国内で新型コロナウイルスへの警戒は全く無い時期でしたしね。

ちなみに、年度途中で新型コロナウイルスの影響で大きく下落した地域(大阪ミナミ)については減額修正をかけていました。

そして今年ですが、全体で見るとやはりおおかたの予想通り6年ぶりの下落という結果に落ち着きました。

都道府県庁所在地での最高路線価の変動についても、昨年減少したのは全国で水戸市ただ1都市だけだったのですが、今年に関しては22都市と激増。
一方上昇都市は昨年より30都市減の8都市だけ。
上昇率でみても、昨年は那覇市が40%もの驚異的な上昇を見せていたのですが、今年の上昇率トップは宮城県仙台市の青葉通りで3.8%の上昇にとどまっています。

やはりコロナの影響を大きく受けていますね。

都道府県別に見てもやはり減少都市が増加し、上昇都市が減少した結果です。
その上昇率もやはり軒並み縮小で、昨年は沖縄が10%超の上昇率を見せていましたが、今年のトップは福岡の1.8%どまり。

あまり細かくみても「減少減少・・・下落下落・・・」という結果なので、何だか日本の経済大丈夫かなぁ、という気分になってきます。

しかし、都市部の地価が下がり、全国的に均されていくことで得られるものは、実は悪い事ばかりではないのかもしれない、という思いもあります。

以前執筆したコラム的な記事(ベーシックインカムについて)でも触れていることなのですが、このコロナの影響を受けた傾向が続いた場合、全国的に地価が均されていくことで、はからずも我々一般庶民においては住みやすい地下相場に変動していくのかな・・・という点です。

ちなみに、ベーシックインカムについての記事は↓コチラ

ベーシックインカムが実現すると不動産市場や賃貸市場はどうなる?

軽く読めるコラムとして楽しい内容に仕上がっていると思いますので、是非ご一読ください。

(気になる話題)今年の鳩居堂前

ここでちょっと気になる話題。

毎年話題になる全国トップ路線価の銀座の鳩居堂前ですが、今年はどうだったでしょうか。

昨年の45,920千円/平米から、今年は42,720千円/平米

やはり下落ですね。

ですが、やはりとんでもない金額ですよね!
私には、1平米たりとて買おうという気にはなれない金額です!笑

ちなみに全国トップの座は引き続き維持しており、36年連続です。

終わりに

終わりに、(昨年の記事と似た様な内容になってしまいますが・・・)やはり路線価のデータは賃貸経営に活かしていくべきです。

今年いくら、といった直接的な情報よりも、これまでの推移や今後の変遷の予測からヒントが得られることは多いと思います。

ですがもちろん、「路線価がこうだから賃貸経営の正解はコレ」みたいな答えを出すほど過信してよいものではありません。しっかりとした調査の上で実施すべきです。

市場調査のご依頼や、計画の方向性を定めるのに迷ったら、是非ともなば屋へご相談を!

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